減損会計

皆様お元気ですか！坂上会計事務所です。

黒字なら税金を納める。赤字なら税金を納めない。

これなら理解出来ます。

税金を納めなさい、赤字ですが。

気の毒ですが、こういう事態もあります。

税金に詳しい方なら分かると思いますが、税制と会計では赤字黒字の概念が違います。

会計では、利益を計算します。これに対して税制では、所得を計算します。基本的には利益と所得は似ておりますが、会計と税制には、考え方の違いがあるため、結果に相違が出てくる事があります。

今、私は減損会計という計算をやっています。

例えば、貸しビル会社で、時価が下がり、含み損があったとしましょう。２億円で買ったビルが５，０００万円でも売れない事よくあります。

このビルを売ってしまえば、損失が１億５，０００万円ですが、これまでの会計では売るまでは２億円のままで資産台帳に記録しておきます。この考え方は、外部との取引にもとずいて変化があったとき記録するというところからきております。

税制でも未確定の含み損は、認めていません。

そのため、これまでは、会計でも税制でも含み損は赤字として処理されていませんでした。

ですから、会計事務所としますと決算期に先立って大幅な黒字が出ているお客様には、含み損の抱えている資産の処分を提案する事もあります。

さて、減損会計に戻ります。上場会社等では、会計基準が変更され、固定資産については、含み損がある場合は、時価で表示しなさいというル－ルに変更になりました。理由は、会計基準の国際化と不利な情報を早く開示することで投資家を保護することにあります。

上場会社にあっては、会計にしたがって含み損を赤字計上する事になります。ところが、税制では、これを認めておりません。したがって、会計上は大幅な赤字にもかかわらず税制上では黒字となり税金を納めるという一見矛盾する出来事が生じます。

海外では、会計と税制を分離して行なうところもありますが、日本では会計をベ－スに税金を計算する習慣があります。

企業の国際化とともに会計や税制でも問題が生じつつあります。

今のところ中小企業には、減損会計の適用はありませんので、ご安心下さい。中小企業の利害関係者は、オ－ナ－一族と金融機関だけですので、その前から含み損の事知っていますから敢えて情報開示する必要がないからかもしれません。