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2006年10月27日 (金)

損益計算書 【金融機関の目】

金融機関の目
皆様、お元気ですか!坂上会計の坂上裕宣です。

損益計算書は、いろいろな使い方があります。
社長様方とお話をしておりましても
いろいろな見方をされます。

自信を持って下さい。
その全ての見方が正しいです。

ここで、金融機関の見方をご紹介します。
中小企業にとって、金融機関とのお付き合いは、
どうしても必要なので、金融機関が、どう見るのか。
知っておきましょう。
(このブログに、いつも貴重なコメントを下さる
てんぐまいまいさん(元銀行マン)からの
お話しを参考させて頂きました。)

ポイントとなるのは、4つです。
1.当期利益
2.減価償却
3.役員報酬
4.地代家賃(役員に払うもの)

経費の項目を
今一度、思い出して下さい。

営業活動(仕入、製造費、人件費、役員報酬、販売活動、管理活動費、地代家賃、減価償却)
財務活動(利子支払)
投資活動の反対(固定資産売却損、有価証券売却損)
でした。

この中で、資金留保という点で経費を分類しましょう。
簡単に言うと、
お金が外へ出て行くか外へ出て行かないかです。
具体例でみてみましょう。

例えば、仕入は外部に支払います。資金流出になります。
例えば、役員報酬は、オ-ナ-経営者の財布に入ります。資金留保になります。
会社に残るもの
オ-ナ-経営者の財布に入るものを
資金留保と考えて下さい。

当期利益は、どうでしょう?
資金留保になるとご理解して頂けると思います。

この様にして、
今一度、先ほどの費用を一つ一つ確認して下さい。

資金留保となるのは、
役員報酬・役員に払う地代家賃・減価償却・当期利益となります。

減価償却に関しては、以前ご説明しましたね。
http://taxsaka1014.dreamblog.jp/blog/62.html
設備投資の回収でした。

金融機関は、決算書を見る時、先ず、
この4つの金額を見るそうです。

この金額が多いということは、どうですか?
会社に余力がある
と直感的に理解して頂けるでしょう。

会社の業績が悪くなると、
残念ながら
利益操作として使われるのも、
役員報酬・減価償却になります。

従って、金融機関としては、
この資金留保の金額の多い会社と取引をしたいと考えます。
しかも、多いだけでなく且つ
安定的に計上されていることを望みます。

この金額が前年より少ないと、銀行は心配になります。
この金額が前年より増えていると、銀行は安心します。
貸手の本音です。

経営者の方なら、
この4つの資金留保項目は、
常に、意識して頂きたい数字です。 

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